レンタル規約| 工具のレンタル/サブスク「レンツール」
レンタル規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社レンツール（以下「当社」といいます。）が第2条(1)に定めるウェブサイト上で提供するレンタル・サブスクリプションサービス「レンツール」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する又は利用しようとするすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。なお、本サービスは、法人又は個人事業主を対象としているため、ユーザーは、消費者契約法第２条第１項に定める「消費者」に該当しないことをご確認の上、本サービスをご利用ください。
ユーザーは、第4条第1項に基づき、当社に対して商品のレンタル契約（以下に定義します。）又はサブスク契約（以下に定義します。）の利用申し込み（以下、単に「利用申し込み」といいます。）を行った時点で本規約（当該時点で有効な最新のもの）に同意したものとみなされますので、利用申し込みの前に必ずお読みください。
第１条（本規約の内容）
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。本規約に同意しない場合、ユーザーは、本サービスを利用することはできません。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明などとが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「当社ウェブサイト」
そのドメインが「rentool.jp」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます）をいいます。
(2) 「登録情報」
ユーザーが利用申し込みの際に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(3) 「商品」
当社が本規約に従って提供する本サービスの下でユーザーに貸し出す製品をいいます。
(4) 「レンタル契約」
商品が新品又は新品の使用後メンテナンスを行ったメンテナンス品（以下「メンテナンス品」といいます。）で、レンタル期間を最短２週間から最長６か月までとする賃貸借契約をいいます。
(5)「サブスク契約」
商品が新品又はメンテナンス品で、かつ申込時のレンタル期間を12ヶ月または24ヶ月とし、レンタル期間につき、商品毎の最大利用期間が経過した時点で、ユーザーから別段の意思表示がない限り、当社とユーザーとの間で当社が提示する価格により商品の売買契約が成立する条件が付される賃貸借契約をいいます。
（６）「枠レンタル契約」
商品が新品又はメンテナンス品で、あらかじめ貸与台数の上限を３台又は５台と設定した上で、当社が別途定める各カテゴリーからユーザーが１台ずつ商品を選定し、１か月のうち2回まで商品の交換ができ、レンタル期間を最短3ヶ月から設定できる賃貸借契約をいいます。
(７)「レンタル契約等」
レンタル契約、サブスク契約及び枠レンタル契約の総称をいいます。
(8) 「新品オプション」
サブスク契約に付帯し、ユーザーが、当社が別途定める新品オプション料金を支払うことにより、新品の商品貸与が確約されるサービスをいいます。
(9) 「故障安心オプション」
サブスク契約に付帯し、ユーザーが、当社が別途定めるオプション料金を支払うことにより、商品の故障時に無償修理を受けることができるサービスをいいます。
第3条 （未成年者による利用）
未成年者のユーザーは、利用申し込みを行う場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2. 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用申し込み及びその他本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3. 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第4条 （注文及びレンタル契約等の成立）
ユーザーは、商品のレンタルを希望する場合、当社ウェブサイト内で本規約に同意のうえ、別途当社が指定する手続きに従い、当社の定める必要事項（以下「注文情報」といいます。）を記入したうえで、利用申し込みを行います。
2. 当社は、ユーザーからのレンタル契約等の利用申し込みを確認した場合、当該申し込みにつきレンタル契約等を承諾するか否かの審査を行います。審査にあたり、当社はユーザーに対し、収入を証明する書類その他当社が必要と認める書類の提出を求めることができるものとし、ユーザーはこれに協力するものとします。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、ユーザーからの利用申し込みを承諾しないことができるものとします。なお、当社がユーザーからの利用申し込みを承諾しなかった場合であっても、当社はその理由をユーザーに開示する義務を負わず、また、当該承諾の有無に関連してユーザーに生じる損害について当社は一切の責任を負担しないものとします。
(1) 注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
(2) 利用申し込みに関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
(3) 過去のレンタル契約等につき、契約違反があった場合
(4) 月額合計利用金額が3万円を超える場合
ただし、第5条に定める初期取引期間中のユーザーについては、同条第3項の制限を優先して適用するものとする
(5) 前各号のほか、利用申し込みを承諾することが適当でないと当社が判断した場合
3. 当社がユーザーからの利用申し込みを受領し、当該申し込みを承諾する場合、当社は、ユーザーに対してレンタル契約等が成立した旨及びその概要を記載したメール（以下「契約情報」といいます。）を送付し、当該メールの送付を行った時点で契約情報に記載された内容による商品のレンタル契約等が成立するものとします。
第5条（初期取引期間における貸出制限）
1.初期取引期間
当社は、新規にご契約いただいた利用者に対し、初回契約成立日から起算して3か月間レンタル契約等の内容を制限する期間（以下「初期取引期間」といいます）を設けます。
2.貸出制限
(1)レンタル契約、サブスク契約の場合
初期取引期間中、1ユーザーあたりの月額合計利用金額は税込10,000円を上限とします。また、税込10,000円に達するか否かを問わず、貸出台数は最大3台までとします。
（２）枠レンタル契約の場合
初期取引期間中、１法人ユーザーが申し込むことができる枠レンタル契約は１契約までとします。
３.制限の緩和
初期取引期間を満了した時点でユーザーが以下の条件をすべて満たした場合、当社の判断により原則として、貸出制限を解除します。
（１） 月額利用料金の支払実績が2回以上あり、かつ滞納がないこと
（２） 登録情報に虚偽がないこと
（３） 当社からの連絡に適切に応答していること
4.初期取引期間の延長
前項の条件を満たさない場合、当社は初期取引期間を最長6か月まで延長することがあります。
第6条（レンタル契約等成立後の取り消し）
ユーザーは、レンタル契約等が成立した後であっても、契約情報に記載された商品のご利用開始日の前日までは、以下に定める手数料を第７条に定める方法によって支払うことで当該レンタル契約等を任意にキャンセルすることができます。なお、ユーザーが、当該レンタル契約等を任意にキャンセルする場合、当社がユーザーから既に受領しているレンタル契約等の利用料金は、当社が別途定める内容に従い、返金対応いたします。
キャンセル可能期間 手数料
(1) ご利用開始日の7日前まで なし
(2) ご利用開始日の6日前からご利用開始日の前日まで 初月利用料金の50％
(3)ご利用開始日当日以降 初月利用料金の100%
第7条 （レンタル期間）
レンタル期間は、契約情報に記載したご利用開始日から、ご利用期間終了日（レンタルした商品の当社への返却手続きが完了する日をいいます。）までの期間となります。万が一、ユーザーのご都合によりご利用開始日を過ぎて商品をお受取りになった場合であっても、ご利用開始日を変更することはできないものとします。
2. ユーザーがレンタル期間満了の7日前までに当社ウェブサイト内で当該レンタル契約等を更新しない旨の手続きを行わない限り、レンタル契約等における契約期間は、当該レンタル契約等と同一条件で、レンタル契約については１か月単位で最長６か月間、サブスク契約については、最低利用期間である6か月経過後、1か月単位で最長２４ヶ月の範囲で、枠レンタル契約については1か月単位で毎月、自動的に延長・更新されるものとします。
第8条 （利用料金等の支払い）
ユーザーは、契約情報に記載されたレンタル契約等の利用料金（当社が別途定めるレンタル料、運搬諸経費、故障安心オプション料、新品オプション料、その他代金などに消費税を付した金額の合計、以下「利用料金等」といいます。）、又は第6条に定める手数料を、当社が当社ウェブサイト上で別途指定する支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。なお、レンタル契約等が成立した後に支払い方法を変更することはできません。
2ユーザーは、前項に基づき選択した支払い方法ごとに個別に明示される支払期限までに、当該レンタル契約等に係る利用料金等を支払うものとします。第7条第2項に従って当該レンタル契約等の利用期間が延長される場合の、当該延長に係る利用料金等の支払いについても、同様とします。
3. ユーザーが利用料金等、又は第6条に定める手数料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第9条 （商品の引渡し）
当社はユーザーに対し、商品をユーザーまたは当社の指定する場所においてご利用開始日に引き渡すものとします。なお、当社がユーザーの指定した場所で商品を引き渡すことが困難であると判断した場合、引き渡し場所の変更をユーザーにお願いする、または、レンタル契約等を解除することがあります。
2. ユーザーは、商品のお受け取り後、ただちに商品の梱包等を開封し、ご自身で商品の内容、形状、数量等に契約情報と相違が無いか確認するものとします。ユーザーが商品の確認を行った時点で、利用困難な程度の破損や商品の間違い、数量不足など、当社の責任で何らかの問題が生じている場合には当社は速やかに対応するものとします。
3. 商品のお受け取り後、24時間以内にユーザーから当社に対してご連絡がない場合、その商品は契約情報に相違ないものとみなされ、それ以降の商品交換等の申し出を受けることはできません。
第10条 （商品の不具合）
本サービスの利用にあたり、商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は商品の交換、修理、返金等の一切の責任を負わないものとします。ただし、サブスク契約を除き、ユーザーの責めに帰すべき事由によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障（以下、「自然故障等」といいます。）が発生した場合、当社は、原則としてユーザーに商品をご返送いただいたうえで（以下、返送いただいた商品を「返送品」といいます。）、無償で代替品の送付・貸与を行い、無償で返送品を通常の使用が可能な状態に修補した上で、ユーザーに返送させていただく対応（以下、「無償修理サービス」といいます。）を行います。
２．サブスク契約においては故障安心オプションに加入したユーザーに限り、サブスク利用開始日から起算して5年間（サブスク契約における商品の売買契約成立後の期間も含みます。）、合計1回まで、自然故障等発生時に無償修理サービスを利用できるものとします。なお、無償修理回数が合計1回に達した後は、当社はユーザー費用負担による有償修理を承ります。
３．故障安心オプションの具体的な条件については、別途 「故障安心オプション規約」に定めるものとし、故障安心オプションに加入するユーザーは、あらかじめ故障安心オプション規約に同意するものとします。
第11条（中途解約）
ユーザーは、レンタル契約等の成立後、ご利用開始日以降であっても、契約情報に記載された注文番号を提示することにより、レンタル契約等を中途解約することができます。ただし、サブスク契約については、契約成立後、6か月が経過する時までは、中途解約することはできません。中途解約に伴い、既に当社がユーザーからレンタル契約等の利用料金を受領している場合においても返金対応はいたしませんのであらかじめご了承ください。
２.サブスク契約について、契約成立後6か月が経過するまでにユーザーが中途解約を希望する場合、またはユーザーの責めに帰すべき事由により契約が解除された場合、ユーザーは、解約日から6か月経過時までの残期間に相当する利用料金の全額を、解約日までに一括して当社に支払うものとします。
第12条（返却・交換）
ユーザーは、別途当社が指定する方法により、ご利用期間終了日までに商品を当社の指定する場所へ返却するものとします。なお、返却に係る送料は、レンタル契約の場合は当社の負担とし、サブスク契約及び枠レンタル契約の場合は別途定めがある場合を除いて、ユーザーの負担とします。
2．ユーザーから返却いただいた商品を当社にて確認した結果、当該商品に破損等が確認された場合、当社は、当該破損等により当社が被った損害の賠償をユーザーに請求することができるものとします。
３．枠レンタル契約において、ユーザーが商品の交換を希望する場合は本条第1項に従い当社に商品を返却し、当社は当該商品の到着を確認してから、交換する希望する商品を第9条第1項に従い引き渡すものとします。なお、引渡後の商品確認の手続きは第9条第2項及び第3項に準ずるものとします。
第13条 （延滞又は破損等）
ユーザーがレンタル期間の延長なく商品をご利用期間終了日までに当社に返却しなかった場合、ユーザーは、延滞料金として利用料金等の一か月分を当社に対して支払うものとします。なお、延滞料金の発生条件及び算定方法は、当社の裁量により定められるものとし、ユーザーに対する事前の通知なく変更される場合があります。
2. ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合、ユーザーは速やかに当社に対しその旨を届け出るものとします。その場合、当該ユーザーは、当該レンタル契約等に定める利用料金等に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額を負担するものとします。また、当社への連絡なくご利用期間終了日を経過のうえ、当社が返却の催告を行ったにもかかわらず返却に応じない場合についても、同様とします。
３．ユーザーの故意又は過失によらず、商品の自然故障等が発生した場合、ユーザーは速やかに当社に対しその旨を届け出て、当社の指示に応じて返送等手配をするものとします。
第14条 (サブスク契約の特則)
サブスク契約においては、ユーザーがご利用開始日から12ヶ月または24ヶ月継続してレンタルすることを条件に、レンタル期間がそれぞれ１１ヶ月、２３ヶ月経過した時点において、別途当社が予め提示した特別値引きの買取価格によりユーザーが商品の買い取り（以下「本件買取」といいます。）を行う条件が付帯されています。
2. サブスク契約においては、ユーザーが次項に定める方法で本件買取を希望しない旨の意思表示をした場合を除き、当社とユーザーとの間で、利用申し込み時のレンタル期間12ヶ月または24ヶ月が経過した時点で、前項に定める特別値引きの買取価格による当該商品の売買契約が成立します。この場合、ユーザーが当該買取価格を当社に支払った時点で、本件買取にかかる商品の所有権の移転及び引き渡しがなされたものとみなされます。引き渡しの条件は、ユーザーがその時点で占有している当該商品の現状有姿とし、当社は当該商品について、ユーザーがあらかじめ故障安心オプションを申し込んだ場合を除いて、一切の保証を行わず、かつ、契約不適合責任を負いません。
3. 利用申し込み時のレンタル期間１２ヶ月の場合11ヶ月経過時点、またはレンタル期間24ヶ月の場合23ヶ月が経過した時点でユーザーが、本件買取を行わないことを希望する場合には、レンタル期間がそれぞれ１２ヶ月または24ヶ月経過する日の7日前までに別途当社ウェブサイトを通じて所定の手続きを行い、第11条に定める手続きに従って、当社に対して商品を返却するものとします。当社が商品の返却を確認した時点で本件買取はキャンセルされたものとみなされ、この時点において当社に買取価格が支払われていた場合は、最終月の利用料金として充当されます。なお、買取価格と利用期間終了日の最終月における利用料金の金額が異なる場合については、別途当社の指定する方法により精算するものとします。
４．ユーザーは、ご利用開始日から6ヶ月を経過する前に、第17条又はその他の事由によりサブスク契約が解除された場合、解除日から当初契約期間である6ヶ月が経過する日までの利用料金に相当する額につき、期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに一括して支払うものとします。また、サブスク契約の解除日時点で未払の利用料金がある場合、未払いの利用料金につき、同様に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに一括して支払うものとします。
第15条 （商品の使用、保管等）
ユーザーは、各商品ごとに同梱されている取扱説明書、その他各商品の製造事業者が指定する注意事項に従うなど、善良なる管理者による注意義務をもって商品を使用及び保管するものとします。
2. ユーザーが商品を使用する際、ユーザーの通常とは異なる用法による利用や使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーはレンタル契約等の対象となっている商品を第三者に譲渡、質入、転貸等をしたりすることはできません。また商品を改装、改造することはできません。
第16条（GPS機能）
ユーザーは、商品に全地球測位システム（以下「GPS機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムに商品の現在位置等の情報（以下「位置情報等」といいます。）が記録されること、及び当社が位置情報等を以下の目的で利用することに同意するものとします。
(1) レンタル契約等の終了時に、商品が所定の場所に返却されたことを確認するため。
(2) ユーザーがレンタル期間が満了したにもかかわらず当社の返却請求に応じない場合、ユーザーの所在が不明で連絡が取れない場合、その他商品の管理又はレンタル契約等の履行等のために必要と認められる場合に、商品の現在位置を確認するため。
(3) ユーザーに対して提供する商品又は本サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
(4) ユーザー個人を識別、特定できない形態に加工した上で、本サービス又は商品の研究開発の目的で利用するため。
2. ユーザーは、位置情報等について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
第17条 (契約の解除)
当社は、ユーザーに以下に掲げる事由の１つに該当する事由が生じたときは、なんらの催告を要することなく、レンタル契約等の全部または一部を解除することができます。この場合、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1) 支払い停止または支払い不能の状態に陥ったとき
(2) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき
(4) 破産、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき
(5) 解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(6) 合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続を開始したとき
(7) 営業の取消し、または停止処分を受けたとき
(8) その他本規約に定める条項に違反したとき
この場合、ユーザーは直ちに商品を返却するものとし、ユーザーが支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。また、ユーザーは、当社が当該商品の返却を確認するまでの期間の利用料金及び追加料金の支払義務を負うものとします。
2. 前項に規定する場合、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第18条 （本規約の改定・変更）
当社は、民法第548条の４に基づき、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約並びにその効力発生時期は、当社が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。
ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第19条 （本サービスの変更・中断・終了等）
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適切であると判断する方法でユーザーにその旨を通知し、ユーザーと協議の上対応を決定します。なお、本サービスの変更・中断・終了等によりユーザーに生じた一切の損害について、当社はその責任を負いません。
第20条 （ユーザーに関する情報の取扱い）
当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する個人情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://shop.rentool.jp/operation_informations/privacy_policy
）に従い、適切に取り扱います。
第21条 （損害賠償）
本サービスの利用において、ユーザーの責めに帰すべき事由により、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。
2. 本サービスの利用において、当社の責めに帰すべき事由により、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、一切責任を負わないものとします。
3. 本規約において、当社がユーザーに対して賠償責任を負う金額は、いかなる場合でも、当該ユーザーがレンタル契約等において当社に支払った利用料金の総額を超えない範囲とします。
第22条（カスタマーハラスメントの防止）
ユーザーは、当社及び当社の従業員に対して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 暴言、恫喝、脅迫、侮辱
(2) 個人のプライバシーを詮索する言動又はプライバシーを侵害する行為
(3) 性別その他相手の特徴に関する発言で相手に不快感や不利益を与える行為その他セクシャルハラスメントと当社が判断する行為
(4) 合理的理由のない謝罪要求、当社とのレンタル契約の内容を超えた過剰な要求
(5) 長時間又は執拗な要求、その他拘束的行為（不退去、居座り、監禁等）
(6) SNS等を介する誹謗中傷
(7) その他カスタマーハラスメント（顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの）に該当すると当社が判断する行為
2. ユーザーの行為が前号の一に該当すると当社が判断した場合には、当社は、ユーザーに対して以下の各号に例示する対応の全部又は一部を行う場合があります。
(1) ユーザーに対する電話又はメール等でのサポート対応の停止
(2) 第17条第１項8号に基づくレンタル契約等の解除並びに商品の返却及び延滞料等の支払請求
(3) 今後の本サービスの利用停止
(4) 警察その他行政機関への相談
(5) 前各号のほか、厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を参照し、当社が必要かつ適切と考える対応
第23条 （保証の否認及び免責）
当社は、商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。
第24条 （連絡・通知）
本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第25条 （権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約に定める権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転、又は担保に供してはならないものとします。当社は、ユーザーの承諾なしに、本規約に定める権利義務の全部又は一部（ユーザーに対する利用料金等や販売代金等の請求権を含みますが、これらに限られません）を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第26条 （事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いレンタル契約等上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第27条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、当社に対し、本規約同意時において、及び将来にわたって、自己及び自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを確約し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は役員等が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前２項に違反したことを理由に第17条第1項8号に基づきレンタル契約等の全部又は一部を解除した場合、ユーザー及び第三者に損害が生じたとしても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第28条（準拠法）
本規約は、日本国の法律によって解釈されます。
第29条 （合意管轄）
本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年9月4日制定】
【2024年7月1日改定】
【2024年11月1日改定】
【2025年2月1日改定】
【2026年5月18日改定】
【2026年5月21日改定】
故障安心オプション規約
故障安心オプション規約（以下、「本オプション規約」といいます。）は、本規約に定めるサブスク契約に付帯する故障安心オプションの個別条件を定めたものです。特段の定めがない限り、本オプション規約で使用する用語の定義は、本規約と同様とします。
１． 故障安心オプションとは
ユーザーがサブスク契約を申し込んだ対象商品について付帯することができ、サブスク契約の利用開始日からサブスク契約における商品の売買契約成立後の通算期間合計最大5年間、合計１回まで、自然故障等発生時に無償修理サービスを受けられるサービス(以下、「本オプション」といいます。)となります。なお、無償修理回数が合計1回に達した後は、当社は対象商品につき、サブスク契約期間中は有償にて修理受付を行うものとし、サブスク契約における商品の売買契約が成立した後は、有償無償を問わず、修理受付を行わないものとします。
２． 本オプションの申込
本オプションは、当社に対してサブスク契約を申し込むユーザーが、サブスク契約を申し込む際にのみ、商品単位でユーザーの選択により同時に申込をすることができます。
３． 本オプションの対象
ユーザーがサブスク契約締結時に選択した商品で、取扱説明書・商品貼付ラベル等の注意事項に従った正常なご使用状態のもとで、本オプションの対象期間内 かつ 制限回数内に万一自然故障等が発生した場合に本オプションの対象となります。
４． サブスク期間満了後の本オプションの対象期間・制限回数
商品のサブスク期間満了時、ユーザーが商品の所有権を取得される場合、引き続き利用開始日から5年間が対象期間となります。サブスク期間満了時までに、修理回数が合計1回に満たない場合、所有権取得後の最大3年（24か月のサブスク契約の場合）又は4年（12か月のサブスク契約の場合）の間に、その残り回数を利用する事ができます。
お客様がサブスク契約満了時、対象商品の所有権を取得しないことを選択する場合、本オプションは自動的に終了となり、修理回数が合計1回に満たない場合であっても、本オプションをご利用いただけなくなります。
５． 本オプションをご依頼になる場合
当社へ本オプションを利用する旨、ご連絡願います。
６． 本オプションの例外
商品のうち、蓄電池に関しては本オプションの対象外となり、ご利用いただけません。
次の場合は、部品代・工賃とも有償での修理となります。
①使用上の誤り、他の機器から受けた障害、不当な修理・改造による故障および損傷
②商品お引き渡し後の移動・落下・輸送などによる故障および損傷
③火災・塩害・地震・水害・落雷・その他天変地異・動力源の異常・盗難被害等による故障および損傷
④消耗部品※１を交換する場合
⑤消耗部品・付属品など、取扱説明書記載の交換や手入れを怠ったことに起因する故障及び、損傷
⑥連続長時間使用による故障及び損傷
⑦使用上問題のない変色や塗装のはがれ・錆などの製品概観の変化・変質
※１：消耗部品とは、使用または経年により摩耗・劣化する部品を指します。
７． ユーザーのご負担となる費用について
修理のご返却に伴う送料はユーザーのご負担となります。
８． 修理が不要な点検のみを実施する場合の、制限回数について
商品に異常が無い状態での、ユーザー希望による点検であっても、制限回数1回のうち1回を使用したこととなります。1回目の本オプションご利用が点検である場合、本オプションは終了となり、以降本オプションをご利用いただくことが出来なくなります。
９． その他
①当社からユーザーへの売買契約成立後、一定期間が経過した商品、及び、アフターメンテナンスが終了している商品については無償修理サービス及び有償修理が出来ない場合があります。
②本オプション・その他、有償修理の結果に伴う二次的損害に対し、いかなる保証もいたしません。
③本オプションは、日本国内においてのみ利用いただけます。The service is valid only in Japan.
④本オプションでは、盗難補償はいたしません。
以上
【2026年5月18日制定】
【2026年5月22日改定】
